新型コロナ感染者への船舶免許の更新や再交付の対応

船舶免許の更新を行う予定であったのに、新型コロナウイルス感染症にかかってしまって申請を行えなかった場合、国土交通省が指定する条件を満たしていれば特例で更新が認められます。これは、2020年2月17日以降に有効期限をむかえる船舶免許に対して適用されています。現時点では2023年3月31日まで実施される予定となっていますが、新型コロナウイルスの流行の拡大が続き、終息する気配がなければ延長される可能性があります。特例で船舶免許の更新が認められる条件は、所有している船舶免許証の有効期限が2020年2月17日以降で既に失効していることと、申請手続きが間に合わない理由が新型コロナウイルスに関連していることです。

これらを示す書類と理由書を添えて申請を行えば、有効期限がくるまでに免許更新を行ったとみなされ、新しい免許証が交付されます。特例が適用されうるケースは、新型コロナウイルス感染症罹患で病院へ入院したり、外出制限の対象になったことで更新講習を受けられなかった場合、当初受講する予定だった講習が講師等の新型コロナウイルス感染症罹患によって中止になってしまった場合、講習は修了しているものの、受講後に外出制限の対象になってしまって地方運輸局での手続きができなかった場合などです。これらに該当しないケースでも、やむを得ないものであれば特例の対象となるので、理由書には免許証更新申請ができなかった経緯をできるだけ詳しく記入しましょう。

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