小型船舶免許制度はどのように変遷してきたのか

小型船舶免許の制度がつくられたのは、1951年に船舶職員及び小型船舶操縦者法の前身にあたる船舶職員法が制定されたときです。制定当時は、小型船舶免許が必要だったのは総トン数が20トン未満の漁船を操縦するときのみで、それ以外の小型船舶は免許が無くても操縦が可能でした。しかし、操縦者の無知あるいは無謀な操縦が主な原因の小型船舶が絡む事故が相次ぎ、社会問題となりました。これを受けて、1957年船舶職員法の改正が実施され、総トン数5トン未満の小型船舶に対しても、特定目的で船舶を操縦する場合に限り免許が必要となりました。

小型船舶免許の制度が大きく変わったのは、1974年の法改正時です。この改定で5トン未満の小型船舶ほぼすべてが操縦に免許が必要となり、免許についても1級から4級までの階級が設けられました。ここから25年経った1999年に実施された法改正では、5級の区分が設けられ、限定無しと湖川小馬力限定の2種類の中から選べるようになりました。そして、2002年に法律名が現在の名称になった翌年、2003年の法改正で現行の一級、二級、特殊の3区分に変更されて現在に至ります。

2003年に実施された法律の改正は、水上オートバイの操縦中の事故が問題となったことを受けてのものです。新たに設けられた特殊小型船舶免許は水上バイクの操縦に特化したものになっており、既に他の区分の船舶免許を持っていても、特殊小型船舶免許がないと水上バイクの運転ができない仕組みになっています。このように、船舶免許制度の改定は、海や湖での船舶による事故が大きく問題となったときに実施される傾向にあります。

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